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新商は中小企業のみなさんの心強い味方です！

自分の事業を大きくしたい時や将来結婚して子供が産まれて自分達の家を買いたいと考えた時など、税金を申告していないと銀行等の金融機関は相手にしてくれません。車を買いたいとか大きな金額を借りたい時も同じです。
また、社会的信用も得る事ができません。
納税は国民の義務でもあります。

自営業者はサラリーマンと違い自分で税金を申告しなくてはいけません。
サラリーマンは所得税を給料から天引きされており確定申告の必要はありません。（必要な場合も有り）
年間売上が1千万円以上の業者は消費税の申告も必要となりますが、面倒くさいとか税金を払いたくないとかで無申告の若い経営者が多くいるのが現実です。

自営業者とは、大工・とび職等の職業も含まれており、工場などで働いていても給料から税金を天引きされていない人も確定申告の必要があります。

新生民主商工会では確定申告・自主記帳のアドバイス、お手伝いをいたします。
収支計算のやり方や確定申告書の記入方法を覚え、自主記帳をすれば、経営が見えてきます。

• 所要時間30分

  初回の所用時間は30分程度でOK
  次年度からは更に短縮出来ます。
  　

• 消費税申告も

  消費税申告は別途時間を要しますが資料が揃っていれば10分ぐらいで完成いたします。

• すべて個別対応

  新商ではすべて個別対応で担当者が親切・丁寧に説明をさせていただきます。

年金受給者でも確定申告の必要があります。
確定申告をすることによって税金が還付される場合があります。
現在の申告制度は複雑で非常に難しいため、正しく申告できずに損をしている方も大勢いるのが現状です。
当会では、親切・丁寧に確定申告のサポートを致します。
ぜひ、ご入会下さい。

税務調査とは、一般的に確定申告をしているが申告の中身について税務署が納税者に対して、おたずねに入る事です。例えば、年間で１千万円以上の売上がある場合は消費税の申告が必要ですが、それをしていない事業主に対して申告をしてもらうとか、所得税の申告額に誤りがあるのではないかとか、控除の取り方に間違いがある場合等で、税務署員が突然訪問してきたり、事業主に突然電話をかけてきたり、手紙等で面接を求めてきます。

一番怖いのが無申告の経営者です。

このような事態に遭遇したら経営者は頭を悩ます事になりますが、当会に入会しておけば安心です。
問題点を見つけ出し、すみやかにサポートをして経営者の立場に立った合法的な節税対策の提案をさせていただきます。

国税通則法とは、税務行政の根本をなすものです。
これに基づき税務調査の方法などが定められています。