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新商は中小企業のみなさんの心強い味方です！

こんなお悩みをお持ちの方はご相談ください

• 開業資金を借りたいけど事業計画書の作成の仕方が分かたない方
• 開業したいけど、何が必要なのか分からない
• 脱サラして事業がしたいがいまいち不安な方

こんなお悩みをお持ちの方はご相談ください

個人でお店などを開業するにあたっては税務署においてある開・廃業届をもらい必要事項を記入の上、税務署に提出 するだけで開業となります。
ただ十分な開業資金がある方はこれでいいのですが、開業資金が少し足りないという方は日本政策金融公庫や信用 保証協会の制度融資を活用し、開業資金を融資してもらう必要があります。

この制度融資を活用するには様々な条件がありますが（白色申告・青色申告・法人決算）どれを選べばベストなのかは開業する 業種や内容によって異なります。

創業融資のここが凄い！

通常の融資は過去の実績（決算書・収支内訳書・確定申告書）が重視されます。
一方、創業融資の場合は実績がなくても将来性で融資を受けられます。しかも公的融資なので、低金利・担保不要・保証人不要です。